財政局 主旨

財政局主旨

　２００８年１２月１日、公益法人制度改革関連法案の施行を契機に、公益法人に対する地域社会からの期待が高まる中、山形ＪＣはこの制度に対応し、地域社会から本当に必要とされる団体として在り続けるために、ＬＯＭ一丸となった組織進化と公益性を重視した事業を展開していかなければならないものと考えます。

　公益認定を受けるためには、申請時に公益目的事業比率の見込みが５０％以上をクリアしていなければなりません。そのためには公益目的事業の拡大・新規実行・情報開示等といった運営面での改善はもちろん、何よりもメンバー一人ひとりの公益に対する意識改革が求められます。公益性を重視した事業実施と組織改革を同時に遂行していくことで、時代に適応したＪＣ運動を地域社会に向けて展開していけるよう財政局として各委員会事業を支援していきます。

　財政審査会議運営にあたっては、メンバーからお預かりした貴重な浄財「公費」が、最も効率よく且つ効果の高い予算計画として立案され、及び執行されているかを費用対効果面から事業内容を精査し、理事会に上程される議案の精度を高め、円滑な理事会運営に役立つよう実施していきます。

　公益法人としての社会的信用及び存在意義を常に意識し、責任ある真摯な姿勢で変革の意識を持ちながらも、山形ＪＣがこれまで５５年間培ってきた青年らしい清々しさ、熱い情熱と挑戦の気概を各事業の中で存分に発揮できるようバックアップしていきます。ＪＣだからこそ出来る。青年期だからこそ出来る。今、変革と挑戦のとき！